CDC所長が6月末に退任へ、米国の感染症対策に大きな役割を果たすも原油市場は下落、スーダン情勢に懸念高まる

米疾病対策センター（CDC）の所長であるワレンスキー氏が、新型コロナウイルスのパンデミック対応を主導した後、６月末に退任することが明らかになった。ワレンスキー氏は、感染症に対する公衆衛生上の緊急事態が終了することに関して、米国とCDCにとって転換点となると認識しており、感染症の最大の脅威から人々を守るために自分の在任期間中、大きな役割を果たしたと述べた。

米国では、来週１１日に国家緊急事態宣言が解除される予定であり、世界保健機関（WHO）も同日、新型コロナウイルス感染症に関する「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を終了すると発表した。

一方、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、米国の燃料需要が低下するなどの懸念から、原油先物市場は３週連続で下落した。北海ブレント先物は週間で約５．３％、WTI先物は７．１％下落し、金融危機の影響を受けたことに加えて、燃料需要の減少が引き続き原油市場を圧迫している。

また、アフリカ北東部のスーダンで暴力が急増していることを受けて、英国、アメリカ、ドイツ、ノルウェーの４か国が国連人権委員会に対し、緊急会合を開催するよう要請した。この調査には、理事国の３分の１の支持が必要であり、その支持が得られた場合、国連人権委員会は調査を開始することができる。