岸田首相の防衛費増税方針に対する国民の反発が明らかに

共同通信社が6日に発表した全国郵送世論調査の結果によると、岸田文雄首相が防衛力強化のための増税方針を表明して以来、「支持する」は19％にとどまり、「支持しない」は80％を占めた。また、2023年度から5年間の防衛費を従来の1.5倍超の43兆円に増やす方針は「適切ではない」と答えた人が58％と多数派となった。

さらに、中国が台湾に軍事行動を起こす可能性に対して「大いに懸念する」「ある程度懸念する」と答えた人が計89％に達した。一方、他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有については賛成が61％で、反対は36％だった。

調査結果からは、防衛力強化は必要だが、大幅な防衛費増額や増税は望ましくないという国民の心理が伺える。首相の防衛力に関する説明についても、「十分ではない」と答えた人が88％にもなった。

増税に反対した人に理由を聞くと、「今以上の税負担に国民が耐えられない」と答えた人が最多の48％を占めた。また、東日本大震災復興財源の一部を防衛費に転用する方針に対しては、反対が73％と多数派となった。

この調査は、3月から4月にかけて、全国の18歳以上の男女3,000人を対象に実施された。