ウォーレン・バフェット氏、日本への投資に前向きな姿勢を示す

米国の著名投資家であるウォーレン・バフェット氏が、自ら率いる投資会社バークシャー・ハサウェイの株主総会で、日本への投資に前向きな姿勢を示しました。同氏は、米国と中国の関係悪化を理由に挙げて、日本への投資を促進すると述べました。

バークシャーは、日本の大手商社５社の株式保有率を引き上げる一方で、台湾の半導体メーカーである台湾積体電路製造（TSMC）の株式を大量に手放しました。同氏は、「TSMCは素晴らしい会社だが、現実的には日本への投資に前向きだ」と語りました。

昨年、バークシャーはTSMCに40億ドル以上を投資しましたが、3カ月以内にほとんどの株式を売却しました。一方、同社は2020年8月に伊藤忠商事、丸紅、三菱商事、三井物産、住友商事の5社の株式保有比率を5％から引き上げ、昨年11月には6％超にまで引き上げました。先月には7.4％にまで引き上げ、追加取得の可能性を示唆しています。

バフェット氏は、日本には5つの非常に大きな会社があり、配当と自社株買いを行っており、知的なことをしていると述べ、その進歩に「うれしい驚き」を感じていると語りました。同氏はまた、日本の会社が規模も大きいことに触れ、日本企業への投資に前向きな姿勢を示しました。

バフェット氏は長年にわたり、投資の基本原則を支持し、その根幹には、優れた企業の株式を長期間保有することが含まれています。同氏が日本企業への投資に興味を持つことは、日本企業が世界的な規模で成功を収めていることの証拠とも言えます。